13年経過後の自動車税の増税額

同じ自動車に長く乗り続けることは、物を大切にし、節約しているイメージがあり、良いことのように思えます。しかしながら、実際には節約どころか経済的な負担が増えてしまうことに納得いかない方もいるかもしれません。



13年経過した車の自動車税が高くなるのは、「グリーン化税制」と呼ばれる制度によるもので、環境負荷の小さい自動車については税率を軽減し(軽課)、環境負荷の大きい自動車については税率を重く(重課)するという、税率の特例措置によるものです。ようするに、地球環境への配慮です。



13年という期間は、排ガス性能が大きく変化する一定の目安とされており、このタイミングで増税し、買い替えを促すことで、環境性の高い自動車を普及させたい狙いがあるようです。


区分が乗用車の場合は、排気量によって課税額が異なり、以前の投稿でも述べたように、おおむね15%の重課となります。以下、自家用乗用車の税額の表を紹介しておきます。




排気量税額(増税額)
1,000cc以下33,900円(4,400円)
1,000cc超~1,500cc以下39,600円(5,100円)
1,500cc超~2,000cc以下45,400円(5,900円)
2,000cc超~2,500cc以下51,700円(6,700円)
2,500cc超~3,000cc以下58,600円(7,600円)
3,000cc超~3,500cc以下66,700円(8,700円)


ただし、都道府県により、数百円程度のずれはあります。もちろん、電気自動車、ハイブリット車などの環境に配慮している車は増税適用外とされ、13年を超えても増税されません。バスや牽引車も増税の対象外です。

青森県と秋田県の自動車税の納付期限は、いつ

以前の投稿で、多くの都道府県において、毎年5月の初めごろに納税通知書が登録住所に届き、納付期限は原則として5月31日とお伝えしましたが、青森県と秋田県については、他の都道府県と異なり、6月末期限となっています。



なぜ、この2県だけ違うのだろうと、いろいろネットで調べてみましたが、理由まではわかりませんでした。ただ、青森県は1973年、秋田県は1975年の条例改正で自動車税の納付期限を6月末に設定したとのことで、その納付率は全国でもトップクラスにあるそうです。







自動車税をクレジットカード払いにすることのメリット

自動車税をクレジットカードで納付すると、現金払いよりも、様々なメリットがあると考えます。


① 支払いまでの時間差
メリットの1つ目は、現金が出ていくまで、時間的な余裕があることが挙げられます。クレジットカードは、クレジットカードの所有者が利用した金額をクレジットカード会社が立て替え、所有者は利用した翌月にクレジットカード会社に支払いをするしくみになっています。そのため、手元に現金がない場合でも、自動車税の納付が可能です。


② ポイント
2つ目は、クレジットカードの利用額に応じて付与されるポイントやマイルが貯まる点です。自動車税は、排気量、最大積載量によっては、一度に支払う金額がかなり大きくなるため、家計を圧迫することも多いですが、ポイント還元やマイル還元があると、お得感が出てきます。


③ 自宅で納付
クレジットカード払いなら、わざわざ支払いのために外出する必要がなく、自宅PCやスマートフォンから簡単に納付することができます。これにより、仕事や家事の合間に、コンビニなどに足を運んでいた人も、空いた時間に自宅で手続きができるため、空き時間を他の用事に回すことができます。納付書を持ち歩く必要もないので、自宅に納付書を忘れて支払いができないということもありません。

自動車税 納税証明書 車検

車検の時に、自動車税納税証明書必要だと思っている方は多いかと思いますが、納税証明書が絶対に必要だったのは平成26年度までの話だそうです。



平成27年4月より車検の際に条件を満たしていれば車検時に自動車納税証明書(継続検査用)の提出が省略できるようになりました。



では、どのような場合に省略できるのか3つの条件をお示しします。

・車検が継続検査である

・自動車税を滞納していない

・納税から2~4週間程度経っていること



車検時の納税証明書の省略は、国土交通省陸運局と都道府県税事務所がオンラインで納税の有無を確認できるようになったため、紙の納税証明書を提出が必須ではなくなったという理由からです。



これによって、紛失や車検時に提出を忘れてしまうといった失敗がなくなりより便利になりました。



ただし、軽自動車や自動二輪車の場合には、今まで通り自動車納税証明書(継続検査用)が必要になっているので、しっかり保管ください。







自動車税 早見表 貨物

自動車には、用途や車両の大きさによって0~9番までの「分類番号」と呼ばれる番号が割り振られています。その中でも、小型の貨物車のことを4ナンバーと言います。分類番号はナンバープレートの上部に小さく書かれた番号(地域名の隣の数字)の最初の1桁目で表されており、4ナンバーは、その番号が「4」から始まっている車のことです。


4ナンバーの特徴としては、一般的な家庭で乗用されている、3ナンバーや5ナンバーが「人の移動手段」として使われるのに対し、4ナンバーは「物の輸送」を使用目的とした自動車と定義されています。そのため、運送業などで多く使われているトラックやバンなどが該当します。


4ナンバーは「物の輸送」を目的としていることから、人の乗車する面積よりも貨物用の面積のほうが広くなければならず、さらに乗車部分と貨物部分との間に仕切りや壁があること等が条件となっています。


また、4ナンバーは小型貨物車なので、車両のサイズや排気量に次のような規定があります。
・全長4.7m以下
・全幅1.7m以下
・全高2.0m以下
・総排気量2,000cc以下(ディーゼル車は無制限)

これらの条件に該当する自動車であれば、普通車、軽自動車問わず「4ナンバー」として登録できるようになっています。もしこれらの規定をひとつでも上回る貨物車は「1ナンバー」で登録されています。

その4ナンバーですが、「自動車税が安い」ことが大きなメリットとして挙げられます。復習になりますが、自動車税とは、毎年4月1日時点で自動車を所有している人に課せられる税金です。軽自動車の場合は軽自動車税と呼ばれます。自動車税は毎年納めるため、車の維持費の中でも比重が重く、少しでも安く抑えられると家計が助かる部分でもあります。


一般的な普通乗用車(3ナンバー)の場合、自動車税は「排気量」で税額が決まりますが、4ナンバーの場合は「最大積載量」で税額が決まる仕組みとなっており、その税額は下の表の通りです。ちなみにこちらの表は、自家用貨物車のもので、営業用貨物車はさらに安くなります。

最大積載量4ナンバーの自動車税
1トン以下
8,000円
~2トン11,500円
~3トン
16,000円
~4トン
20,500円
~5トン25,500円
※最大積載量が5トン以上の貨物車は1ナンバーとなる


ここで、以前の投稿で紹介した、早見表を見てください。自家用乗用車(5ナンバー、3ナンバー)の場合は最低でも25,000円かかるのに対して、4ナンバーは最低8,000円なので、自家用乗用車よりも確実に税金が抑えられると言えます。


また、軽自動車の場合も、5ナンバーだとどの車種も一律10,800円(平成27年4月以降に新規取得した場合)なのに対し、4ナンバーの場合は5,000円なので半分以下の税額になることが分かります。私の軽バンは4ナンバー(自家用貨物の軽自動車)なので、5,000円しか払っていないことになります。


このように、軽自動車でも普通車でも4ナンバーで登録されている場合は、毎年発生する自動車税(軽自動車税)が大きく抑えられ、維持費の節約ができるため、メリットが大きいと言えそうです。